防衛費増額にコロナ・外為剰余金 GDP比2%へ増税策議論

防衛費増額の財源を巡り加藤厚労相(左)と会談した鈴木財務相=29日午後、国会
防衛費増額の財源を巡り加藤厚労相(左)と会談した鈴木財務相=29日午後、国会
2022年11月29日
共同通信共同通信

 政府は29日、防衛費増額の財源捻出に向けた調整を本格的に始めた。23年度の一時的な財源確保策として、新型コロナ対策で厚労省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金の活用を検討。外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金の転用案も浮上した。防衛関連予算を5年間で段階的に増やして27年度にGDP比2%とするための安定財源として、増税策も年末に向け議論する。赤字国債の一種である「つなぎ国債」で、増税実施までの財源不足を穴埋めすることを視野に入れる。

 鈴木財務相は29日、加藤厚労相と会談し、国立病院機構など2独立行政法人に利益剰余金を国庫返納するよう求めた。

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