「インボイス」登録4割未満 国税庁、制度の周知図る

国税庁の看板=東京都千代田区
国税庁の看板=東京都千代田区
2022年10月07日
共同通信共同通信

 事業者が納付する消費税を正確に計算するための書類「インボイス」が導入される2023年10月まで1年を切り、国税庁は7日、全国の課税事業者の登録状況を公表した。インボイス発行には発行事業者としての登録が必要だが、全国約300万の課税事業者のうち9月末現在で登録したのは約38%で、同庁は制度を周知し、早めの登録を呼びかけている。

 前々年の課税売上高が1千万円を超える課税事業者は、消費税の申告や納付を行う必要があり、売り上げで受け取った消費税から仕入れで支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」をして差額分を国に納めている。

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