米大統領の次男訴追の証拠確保 連邦検察「十分」

バイデン米大統領の次男ハンター氏=2020年8月、中西部ウィスコンシン州(ロイター=共同)
バイデン米大統領の次男ハンター氏=2020年8月、中西部ウィスコンシン州(ロイター=共同)
2022年10月07日
共同通信共同通信

 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、バイデン大統領の次男で弁護士のハンター氏に対する税法違反容疑などの捜査を進めている連邦検察が訴追に必要な証拠を十分に確保したと報じた。複数の関係者の話としている。立件の可否について最終的な判断を進める。

 中間選挙が11月に迫る中、野党共和党はバイデン氏や民主党への批判を強めそうだ。

 検察はハンター氏が2014~19年にウクライナのエネルギー関連企業ブリスマの役員報酬を巡る税務処理のほか、必要な届け出をせずにロビー活動をした疑いを捜査中。薬物依存状態での銃購入を禁じた連邦法に違反した疑いも調べている。

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