国防相に責任転嫁、解任も 米分析、動員令でロシア大統領

モスクワ郊外で軍事技術展示フォーラムに出席したロシアのプーチン大統領(左)とショイグ国防相=8月15日(AP=共同)
モスクワ郊外で軍事技術展示フォーラムに出席したロシアのプーチン大統領(左)とショイグ国防相=8月15日(AP=共同)
2022年10月06日
共同通信共同通信

 【キーウ、ワシントン共同】米シンクタンク、戦争研究所は5日、ロシア国内で高まる部分動員令への批判をかわすため、プーチン大統領が国防省やショイグ国防相に責任を負わせようとしているとの分析を発表した。下院のカルタポロフ国防委員長も同省を批判。軍事評論家の間では、ショイグ氏が解任されるとの見方も出ている。

 ただ戦争研究所は、軍事的な失敗の責任を取らせるためショイグ氏の解任はできるだけ遅らせる可能性が高いとも指摘。プーチン氏は動員を巡り国防省の不手際があり、調整が必要だと批判したという。

 一方、ロシアが併合した東部・南部4州で、ウクライナ軍は集落奪還を進めた。

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