強度行動障害巡り国が検討会 支援拡充へ来年3月に報告書

厚労省が開いた強度行動障害の支援に関する有識者検討会の初会合=4日、東京都内
厚労省が開いた強度行動障害の支援に関する有識者検討会の初会合=4日、東京都内
2022年10月04日
共同通信共同通信

 知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった強度の行動障害がある人について、厚生労働省は4日、支援体制や専門的な人材育成の拡充に向け、有識者検討会の初会合を開いた。

 来年3月に報告書をまとめる予定。障害福祉事業所に対する報酬の2024年度改定などに反映させ、大規模な入所施設ではなく小規模なグループホームなど地域社会での受け皿を増やしたい考えだ。

 強度行動障害は元々の障害ではなく、知的障害や自閉症の人の一部に現れる状態。全国に8千~2万5千人いると推計される。

 4日の会合では、委員から「幼児・学齢期から対応が必要だ」といった指摘があった。

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