資本金1億円超、1万社減 外形課税逃れ影響か、総務省集計

外形標準課税の対象企業数と全企業に占める割合
外形標準課税の対象企業数と全企業に占める割合
2022年10月02日
共同通信共同通信

 資本金が1億円を超え、都道府県が課す外形標準課税の対象となった企業は2020年度に約2万社で、ピークの06年度から約1万社減少したことが2日分かった。集計した総務省は、相当数の企業が課税を逃れる目的で1億円以下に減資した可能性があるとみている。20年度の税収は17年度比で1500億円程度減少。地方財政に打撃を与えており、詳しく分析した上で対策を検討する構えだ。

 対策を実施する場合でも、1億円超の基準を引き下げ、中小企業へ網を広げることは想定していない。都道府県の一部は「資本金以外の指標も使い、規模の大きな企業に幅広く課税すべきだ」と提案している。

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