ウクライナ全領土奪還へ攻勢継続 NATOの後ろ盾期待

9月30日、ウクライナ東部ハリコフ州のイジュム近くでウクライナ軍に撃墜されたロシア軍航空機の残骸(ロイター=共同)
9月30日、ウクライナ東部ハリコフ州のイジュム近くでウクライナ軍に撃墜されたロシア軍航空機の残骸(ロイター=共同)
2022年10月01日
共同通信共同通信

 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は9月30日、東南部4州の併合を宣言したロシアのプーチン大統領に反発し、北大西洋条約機構(NATO)加盟を正式申請すると表明した。核抑止力の後ろ盾への期待があるが、NATOは加盟には全加盟国の承認が必要だとして留保を付けた。ウクライナ軍は全領土奪還を目指して攻勢を継続。ウクライナの命運は米欧の軍事支援が鍵を握る。

 プーチン氏は併合を宣言した30日の演説で「自らの土地をあらゆる手段で守る」と強調した。直接の言及は避けたものの、併合地域への攻撃には核兵器で反撃する可能性をあらためて示した形だ。

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