地元自治体の費用負担「参考に」 赤字路線維持にJR東社長

11年ぶりに全線再開したJR只見線の列車を歓迎する住民ら=1日午後、福島県只見町
11年ぶりに全線再開したJR只見線の列車を歓迎する住民ら=1日午後、福島県只見町
2022年10月02日
共同通信共同通信

 豪雨で被災したJR只見線が1日、地元自治体が費用を負担する「上下分離方式」で再開したのを受け、JR東日本の深沢祐二社長は同日、他の赤字路線について「これから地元の皆さまとも話をするが、一つの形として参考にしていただければ」と述べた。

 福島県只見町で開かれた記念式典に出席後、報道各社の「他の赤字路線でも同じ方式を採用する可能性があるか」との質問に答えた。只見線は県が線路や駅舎を保有し、JR東日本が運行を担う。JR東を含め、鉄道各社が赤字路線を公表する動きが相次いでいる。

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