スペイン低中所得層に減税 物価高で、納税者半数対象

物価高騰が続く中、ボランティア(左)が配る食品を受け取る女性と子ども=24日、スペイン・マドリード(ロイター=共同)
物価高騰が続く中、ボランティア(左)が配る食品を受け取る女性と子ども=24日、スペイン・マドリード(ロイター=共同)
2022年09月30日
共同通信共同通信

 【パリ共同】スペインのモンテロ財務相は29日、物価高騰対策として、低中所得層の所得税を減税する方針を発表した。減税規模は2年間で計約18億8千万ユーロ(約2660億円)となり、納税者のほぼ2人に1人に当たる年間所得2万1千ユーロ未満の人が対象。同国のメディアが伝えた。

 資産が300万ユーロを超す富裕層には2023~24年に臨時の「連帯税」を課す。来年の総選挙などを控えて国政野党の中道右派、国民党が政権を握る自治州政府が相次いで減税方針を発表し、サンチェス左派連立政権が対抗を図った形だ。

 連帯税は2万3千人程度が対象となり、計約15億ユーロの税収を見込む。

共同通信共同通信

国内外約100の拠点を軸に、世界情勢から地域の話題まで、旬のニュースを的確に、いち早くお届けします。

https://www.kyodonews.jp/