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ワクチンや薬の情報共有を WHO、途上国支援主眼に

2020.5.30 6:03 共同通信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は29日、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンが開発された際に、発展途上国を中心に誰もが利用できるようにすることを目指し、情報を共有する仕組みを立ち上げたと発表した。特定の製薬会社による製造独占や一部の国の買い占めなどを防ぎ、安価で入手できるようにすることが主眼。

 だが29日までに賛同したのは発展途上国など37カ国にとどまっている。国際製薬団体連合会(IFPMA)は声明で、知的財産権保護の観点から、完全に同意することはできないとした。ワクチンができた際には、安価で大量に供給できる態勢を整える意向を示している。

 テドロスWHO事務局長は「技術革新に特許が果たしてきた重要な役割は承知している」とした上で、新型コロナのワクチンなどは「誰もが利用できなければならない、世界的な公共財だ」と強調した。

 国境なき医師団(MSF)は「製薬会社の旧態依然とした手法、各国政府の近視眼的な自国優先主義は、今は許される時ではない」と訴えた。

 WHOによると、27日時点で125のワクチンが開発中で、うち10は臨床試験に入っている。ただし実際に使用できるようになるには、早くても1年から1年半はかかるとみられている。