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緊急事態宣言、25日に全面解除 5都道県、首相ら感染状況分析

2020.5.24 19:59 共同通信

首相官邸に入る安倍首相=24日午後
首相官邸に入る安倍首相=24日午後

 政府は24日、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道で継続している緊急事態宣言を25日に全面解除する方針を決めた。西村康稔経済再生担当相が記者会見で明らかにした。新型コロナウイルスの感染状況や医療体制が改善したと判断した。25日に専門家でつくる諮問委員会に諮った上で政府対策本部会合で決定。安倍晋三首相は記者会見を開き、解除する理由や今後の対応を説明する。

 首相は24日夕、西村氏や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、感染や医療体制の状況などについて報告を受けた。西村氏はこの後の会見で「首都圏、北海道の5都道県の緊急事態宣言解除に関し、25日午前9時半から基本的対処方針に関する諮問委員会を開催し審議してもらう」と明言した。

 緊急事態宣言は新型コロナウイルス特措法に基づく措置で、今回の解除により全都道府県で解除されることになる。

 政府は宣言を解除する目安の一つとして「直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0.5人程度以下」を挙げ、医療、検査体制の状況なども加えて総合的に判断するとしている。目安とする数値がクリアできなくても、十分な医療、検査体制が確保でき、感染経路も追えるような状態であれば解除できるとの立場だ。

 北海道と神奈川はこの目安を超えているが、西村氏は「減少傾向にあることには変わりがない。感染経路不明の割合、クラスター(感染者集団)、院内感染などの状況を分析し、全体として判断していく」と強調した。

 加藤氏はNHK番組で「日に日に新規感染者数が減少し、宣言下の地域でも同様の傾向だ。医療状況の逼迫はかなり緩んできている」と述べた。

 政府は4月7日に初めて宣言を7都府県に発令した。その後、4月16日に全都道府県へ拡大し、5月4日に31日まで延長。14日に39県、21日に近畿3府県で解除し、残る5都道県で宣言が続いている。