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西村氏、25日解除「良い傾向」 5都道県の感染数、順調に減少

2020.5.23 22:33 共同通信

首相官邸に入る西村経済再生相=23日午後
首相官邸に入る西村経済再生相=23日午後

 西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除の可否を25日に判断する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、新規感染者数が順調に減少し、医療提供体制に余裕が出てきたと分析した。「良い傾向が続いている」と述べ、現在の状況が続けば25日の解除が実現しそうだとの見方を示した。

 西村氏は安倍晋三首相に官邸で会い、首都圏4都県と北海道の感染状況を報告。首相は25日に専門家の意見を聞いて解除の可否を総合的に判断する。政府内では全面解除が有力となっている。

 23日の新型コロナウイルスの新たな感染者は東京都が2人、神奈川県が5人、北海道が8人となっている。西村氏は「患者数は減り、病床も確保されている。重症者も減っている」と指摘した。

 政府は全都道府県の解除を見据え、5月末まで県域をまたいだ移動の自粛を呼びかけており、6月1日をめどに社会経済活動の再開水準をもう一段引き上げる方針。西村氏は事業者や自治体の準備に一定の時間がかかることから「少しでも前倒しして判断し、方向性を出したい」と述べた。

 感染拡大防止と経済活動を両立する「新しい生活様式」を定着させるため、全国約1万人を対象とした意識調査を実施する方針も明らかにした。外出自粛やテレワークの推進、子育てや地方移住に対する考え方をテーマに、意識や行動の変化を探り、6月中に取りまとめる。

 感染防止策の一環で新たなデジタル技術の活用が進んでおり、西村氏は「社会変革を進める契機にしたい」と強調した。調査結果を2021年度予算編成の指針となる「骨太方針」に反映させると述べた。