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コロナワクチン量産体制を整備へ 企業の設備投資を支援

2020.5.22 15:00 共同通信

国内外で開発中の主なワクチン
国内外で開発中の主なワクチン

 新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンの開発が国内外で進んでいるのを受けて、政府は22日、企業がワクチンを大規模に生産する体制を整えるための費用を補助する仕組みを作る方針を決めた。多大な費用がかかる製造設備への投資を政府が早い段階から支援することで、ワクチンが実用化された際に素早く大量に供給できるようにするのが狙い。

 世界保健機関(WHO)が公表したリストによると、110以上の開発計画が進行中。一部は人に投与して安全性や有効性を確かめる臨床試験を実施している。

 米バイオテクノロジー企業のモデルナは18日、投与した8人で感染を防ぐ抗体が血液中に作られたとの初期の臨床試験結果を報告し、7月により大規模な臨床試験に移行すると明らかにした。国内では国立感染症研究所や東京大医科学研究所、大阪大が開発を進めており、安倍晋三首相は「早ければ7月には治験が開始できる見込みだ」と述べている。

 政府関係者によると、国内外で開発中のワクチン候補から臨床試験で有効性や安全性が分かってきて実用化が期待できるものが出てくれば、製造販売を担う企業を公募で選び、生産設備を整えるための費用などを補助する。

 ただ、有望なワクチンが開発される時期については「年を越える」とみている専門家が多い。開発がうまくいって大量に生産できても国民に広く供給されるにはさらに半年~1年程度かかるとみられ、どんな人から優先的に接種するのかも検討する必要がありそうだ。