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自治体73%で10万円給付開始 先週の37%から大幅増

2020.5.22 13:03 共同通信

 高市早苗総務相は22日の記者会見で、1人10万円を配る「特別定額給付金」について、全市区町村の73%に当たる1277市区町村が給付を始めたか、同日中に始める予定だと明らかにした。先週の15日時点の37%から大幅に増えた。

 給付金の申請は郵送かオンラインの2通り。総務省の集計によると、世帯主へ申請書の郵送を始めたのは1523市区町村で、このうち704市町村が給付をスタートした。オンライン申請は1697市区町村が受け付けを始め、うち1233市区町村が給付を始めた。

 郵送とオンラインいずれの申請に対しても給付を始めている自治体があり、重複を除くと1277市区町村になる。

 オンライン申請を巡って高市氏は、3市町が申請受け付けを中止もしくは一時取りやめていると明らかにした。申請時の入力ミスが相次ぎ、自治体側の確認作業が負担となっているため。高市氏は「処理状況の実情に応じた責任ある判断だ。(国は)入力ミスを減らすための申請画面改修などを進めたい」と述べた。

 中止したのは奈良県河合町と高知市。このほか東京都調布市はいったん受け付けを取りやめ、6月下旬以降の再開を目指しているという。