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緊急事態25日全面解除判断 首相「現状続けば可能」

2020.5.21 23:44 共同通信

緊急事態宣言解除などについて記者対応する安倍首相=21日夕、首相官邸
緊急事態宣言解除などについて記者対応する安倍首相=21日夕、首相官邸

 政府は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除した。新規感染者数の増加に歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと判断した。安倍晋三首相は宣言を継続する埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道について、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断する方針を示し、今の状況が続けば解除は可能だと官邸で記者団に述べた。感染状況を見極めて結論を出す。

 宣言対象の変更は21日夜、官報に公示され、効力が発生した。解除は14日に続き2回目。対象から外れるのは計42府県となった。

 首相は近畿3府県について「感染状況、医療提供体制などについて専門家の評価をいただいた結果、解除することにした」と説明。抗原検査などによる検査体制の拡充、医療提供体制の強化などに触れ「次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体と連携しながら万全を期していきたい」と強調した。

 政府は首都圏4都県などを巡り、一つの生活圏として一括で解除できないかどうかを検討。しかし、東京や神奈川での新規感染者の減少が不十分とした。

 一方で首相は首都圏4都県と北海道について「新規の感染者は確実に減少しており、医療の逼迫状況も改善傾向にある」との認識を表明。5月末の期限を待たずに解除する可能性に触れ「外出の自粛など協力を継続していただけるようお願いしたい」と語った。

 密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用など「新しい生活様式」の定着を改めて要請。クラスター(感染者集団)が発生しやすい接客を伴う飲食店やライブハウスなどへの出入りを控えるよう呼び掛ける。

 政府は対策本部会合を官邸で開催。首相は売り上げが減少した企業に資金を手当てする「持続化給付金」や2020年度第2次補正予算案の編成を挙げ「厳しい状況下で頑張っている皆さんの事業と雇用を守り抜く」と述べた。

 政府は4月7日、緊急事態宣言を7都府県に発令。4月16日に全都道府県に拡大し、5月4日に31日まで延長した。

マスク姿で通勤する人たち=21日午前、大阪・梅田
マスク姿で通勤する人たち=21日午前、大阪・梅田