メニュー 閉じる メニュー
全国

全国

WHO、コロナ対応で独立検証へ 総会決議、中国も同調

2020.5.19 23:39 共同通信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)総会は19日、新型コロナウイルス感染症への対応について、独立した検証作業の実施などをWHOに求める決議案を採択した。日本や欧州連合(EU)などが提出した。中国も共同提案に加わったが、トランプ大統領がWHOからの脱退検討に言及した米国は名を連ねなかった。

 WHOは従来、感染症への対応が一段落した時点で、問題点や教訓などの検証作業を行っており、決議はこれら従来の枠組みの活用を含め「適切な早い時期」の検証を求めている。テドロスWHO事務局長は19日の閉会前に「WHOは透明性を約束し、説明責任を果たし、改善を続ける」と決意を述べた。

 決議は、新型コロナ対策でWHOの「重要な指導的役割」に言及した上、加盟国がWHOを財政面でも支援することを求めた。またウイルスの人への感染経路を解明するほか、客観的な検証作業を「できるだけ早く適切な時期」に行うよう明記した。

 トランプ氏は18日、ツイッターでテドロス氏に宛てた同日付の書簡を公表し、新型コロナを巡る対応などが中国寄りだと批判、30日以内に改善できなければ資金拠出を恒久的に停止し脱退も検討すると表明した。11月の大統領選をにらみながら「最後通告」を突き付けた形。最大拠出国の米国の資金が途絶えればWHOの運営に支障が出るのは必至だ。

 今回の総会は新型コロナ対応で日程が19日までの2日間に短縮されており、年内に再開して残る議題の協議を実施する予定。

 WHO非加盟の台湾のオブザーバー参加を求める提案が、台湾と国交がある国のうちバチカン(国連、WHO両方に非加盟)を除く14カ国から出されていたが、今回の総会では審議を棚上げ。再開される総会の際に提案は審議されるが、中国が強硬に反対しているため、参加は却下されることが確実となっている。