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中国、WHOに2千億円拠出表明 習氏が総会で、コロナ対策巡り

2020.5.18 21:38 共同通信

WHOのテドロス事務局長=3月、スイス・ジュネーブ(AP=共同)
WHOのテドロス事務局長=3月、スイス・ジュネーブ(AP=共同)

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)の総会が18日、新型コロナウイルス感染症の影響で、初めてテレビ電話会議方式で実施された。中国の習近平国家主席は「テドロス事務局長の指揮下、WHOは世界規模での対応に多大な貢献をした」と評価し、新型コロナ対策で今後2年間にわたり20億ドル(約2100億円)を拠出すると表明した。

 主に途上国の支援目的としている。WHO予算では2018~19年の2年間に、米国は約8億9300万ドルを拠出した。米国がWHOは中国寄りだと批判し、資金拠出停止を表明しており、この間に中国が公衆衛生分野で国際社会を主導する思惑をにじませた。

 WHO非加盟の台湾はオブザーバー参加を求めてきたが、中国が強硬に反対し、招待は実現しておらず、4年連続で出席できないことになった。

 総会冒頭、グテレス国連事務総長は「WHOはかけがえのない存在。発展途上国(での感染拡大防止)を支援するためにも、資金面も強化する必要がある」と訴えた。

 日本は欧州連合(EU)などと共同で、新型コロナ対応を巡り、独立した検証作業を適切な早い時期に始めるようテドロス氏に求める決議案を提出。決議案は基本的にWHOの役割の重要性を強調する内容で、加盟国が資金面でも下支えするよう求めており、米国や中国は提案国に加わっていない。動物起源のウイルスが人に感染した経路の解明にも引き続き注力するよう要求した。

 台湾は1971年の中国の国連加盟を受けて国連から追放され、WHOの参加資格も72年に喪失。ただ、WHOによると、新型コロナに関する情報などは直接提供されており、WHOでの専門家会議などにも参加している。

 会期は19日までの2日間。当初予定の5日間から大幅に短縮され、執行理事会(34カ国)の任期が切れる日本など10カ国の改選といった最小限の議題に絞られた。残る議題は、今年中に再度総会を開き協議される予定。