メニュー 閉じる メニュー
全国

全国

コロナで高度医療に支障、3割超 外来診療、救急の制限も

2020.5.17 21:10 共同通信

 高度医療を担う特定機能病院に承認されている全国86の医療機関を対象に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を尋ねた共同通信の調査で、本来の役割である高度医療に支障が出ているとの回答が、全体の3割超の29病院に上ることが17日、分かった。通常の外来診療や手術、救急医療を制限する動きも目立ち、影響の深刻さが浮き彫りとなった。

 特定機能病院は、最先端のがん治療や指定難病の診療などを行える大学病院、専門病院を対象に厚生労働相が承認する。47都道府県全てにある。

 調査は4月下旬~今月13日に実施。86病院のうち53病院が回答し、回答率は61.6%。高度医療の提供に「支障が出ている」との回答は、筑波大病院、千葉大病院、防衛医大病院、岐阜大病院、兵庫医大病院、島根大病院など29病院に上った。理由は新型コロナ対応を取っているため、高度医療を提供できるスタッフや病室、入院ベッド、機器が不足しているとの回答が多かった。

 改善策を自由回答で尋ねると、筑波大病院は「新型コロナ患者の症状別(重症、中等症、軽症)に医療機関ごとの役割を明確化」する必要性を指摘。首都圏の別の大学病院も「患者の症状レベルによる割り振りをしっかり行う」と答えた。

 新型コロナ患者を「原則受け入れている」「(制限はしているが)条件付きで受け入れている」とした病院は合わせて44病院。態勢を自由回答で尋ねると、コロナ患者向けに病棟やベッドを整備したとの回答が目立った。

 救急医療では「制限(条件付きで受け入れ)」「原則全て休止」との回答が9病院。うち、新型コロナの院内感染が起きたことを理由として、東京慈恵会医大病院が原則全て休止、慶応大病院が制限したと回答した。残る7病院は院内感染リスク低減などのため一部制限を実施したとした。

 一般の外来診療については、13病院が「(制限はしているが)条件付きで受け入れている」と回答。具体的な制限では(1)緊急性が低いと判断した診療を延期(2)初診受け付けを休止(3)セカンドオピニオンや人間ドックを制限―などが挙がった。手術に関しては、34病院が「制限(一部で延期)」、1病院が「原則全て延期」と回答した。