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自治体のテレワーク進まず、3% 住民対応に向かず、総務省後押し

2020.5.17 18:21 共同通信

 新型コロナウイルス感染拡大により在宅などでのテレワークが広がる中、自治体での活用が進んでいないことが17日、総務省の集計で分かった。政令指定都市を除く1721市区町村のうち3月26日までの導入は3%の51にとどまった。住民対応が多くテレワークに向かない事情もある。4月以降は導入が増えているとみられ、総務省は財政支援で後押しする。

 47都道府県は44、20政令市は14が3月時点でテレワークを実施していた。政令市を除く市区町村は昨年10月1日の31から上積みしたが、都道府県などとの差は大きい。

 緊急事態宣言が継続する北海道内の町職員は「混み合う電車での通勤はほとんどない。窓口業務が多く、テレワークになじむ業務も限られる」と説明。総務省の調査では「労務管理のルール整備が困難」「情報セキュリティーの確保が心配」といった声もあるという。

 総務省は、仕事と育児・介護の両立や業務効率化に有効として2020年度から導入費の半額を地方交付税で手当てする。自宅や出張先でも庁舎内と同じようにパソコン作業ができる仕組みや、勤務時間を遠隔管理できる機能の整備を想定する。

 総務省の担当者は「紙資料の電子化や、感染防止のための密集回避など業務見直しのきっかけになる」と導入を呼び掛けている。