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首相、21日に可否判断 8都道府県の緊急宣言解除

2020.5.15 22:30 共同通信

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している東京、大阪など8都道府県について、21日をめどに専門家に評価を聞いた上で、宣言の期限となる月末を待たずに解除の可否を判断する方針だ。15日夜のインターネット番組で「感染拡大の方向に進まないように抑えながら、同時に社会経済活動を本格的に回復していくことが大切だ」と強調した。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、新型コロナ対策に関し「現在の流行を宣言期間内に収束させるべく、東京都をはじめとする自治体と緊密に連携して全力で取り組んでいく」と語った。

 首相は午後、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相、菅氏らと官邸で会い、各地の感染状況などについて報告を受けた。