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解除で13府県が学校再開前倒し 21県は休校変更せず

2020.5.15 21:51 共同通信

7日、全国に先駆けて学校を再開した鳥取県の米子市で登校する児童
7日、全国に先駆けて学校を再開した鳥取県の米子市で登校する児童

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため長期化した学校の休校を巡り、政府が緊急事態宣言を一部解除したことを踏まえ、休校期間を短縮して再開を前倒ししたのは、13府県に上ることが15日、共同通信による各教育委員会への取材で分かった。21県は短縮しないと回答している。

 宣言の一部解除を受けて短縮した13府県は栃木、福井、島根、徳島など。山形は当初、6月8日から再開するとしていたが、5月18日から授業時間数を減らして再開する。5月末まで休校としていた三重も再開を18日からへ前倒しする。

 店舗などへの休業要請に関し、独自の基準「大阪モデル」を策定した大阪も、5月末までとしていた休校を短縮すると回答したが、「いつ再開できるかは分からず、具体的な回答が困難」としている。

 休校を短縮しないとした21県には、特定警戒都道府県となっている千葉、神奈川、兵庫などが含まれる。宣言解除の対象では群馬、岐阜、岡山、熊本は5月末まで引き続き休校とした。

 青森、岩手、秋田、鳥取、佐賀、長崎、大分、鹿児島の8県は既に学校を再開。特定警戒都道府県のうち北海道が「どちらとも言えない」、東京が「未定」としているほか、京都は休業要請の段階的緩和を受け、一部で25日から再開し、その他は6月1日からの再開を想定し、段階的に活動を実施するとしている。

 愛知は県独自の判断で宣言の一部解除前の13日、5月末としていた休校期間を1週間短縮し、25日から授業を再開すると発表している。

 文部科学省の調査では、11日時点で休校している全国の小中高校などのうち96%が6月1日までに学校活動を順次再開する見通しとなっている。