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39道府県が休業要請緩和 全面解除は21県

2020.5.15 22:05 共同通信

名古屋市の繁華街「錦三」を歩く人たち=15日夕
名古屋市の繁華街「錦三」を歩く人たち=15日夕

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため店舗や遊興施設などに休業を要請していた45都道府県のうち、39道府県が既に全面的または部分的に要請を解除したか、解除する方針であることが15日、共同通信の集計で分かった。政府が新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象を14日に縮小したのを受け、緩和の動きが広がった。

 39道府県のうち全面解除は21県。宮城や香川などは既に要請を取りやめており、福井や佐賀などは16日以降、解除に踏み切る。

 栃木県の福田富一知事は休業要請解除の理由について「第2波の流行に備えた対策と、経済活動の回復の両立をしっかり図りたい」と14日の記者会見で説明した。

 劇場、スポーツジムといった大規模施設や接客を伴う飲食店など、特定の業種を除いて要請を取り下げる一部解除は、北海道や茨城、大阪など18道府県に上った。

 緊急事態宣言が維持された千葉や東京、神奈川は、感染拡大防止のため当面要請を継続する。

 岡山、徳島は当初から休業要請していない。