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一部解除で休業要請、緩和の動き 飲食店で酒類提供も

2020.5.14 21:38 共同通信

臨時休業中のパチンコ店に張られたポスター=14日午後8時9分、大阪市
臨時休業中のパチンコ店に張られたポスター=14日午後8時9分、大阪市

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が14日に一部解除されたことを受け、事業者に対する休業や営業時間短縮の要請を緩める動きが広がり始めた。感染の再拡大を警戒しつつ、夜間の酒類提供を再開する飲食店も増えそうだ。

 大阪府は14日、独自に定めた数値目標をクリアしたとして、16日から休業要請を一部解除すると決めた。

 午後8時までの営業終了を飲食店に求めていた奈良県。15日からは要請しない方針で、担当者は「第2波への警戒は必要だが、経済活動も大事だ。感染防止を図り、両立させていく」と話した。

 北海道は午後7時以降の酒類提供を控えるよう飲食店に促していたが、感染確認が続く札幌市と周辺自治体を除き、16日から依頼しない方向だ。福井、兵庫、福岡各県も現在出している休業要請を見直す方針だ。

 慎重に対応しようとする自治体も少なくない。大分県は、一部の遊技施設を対象とした休業要請を続ける一方で、感染防止対策の徹底を条件に要請対象から外す考えだ。

 岐阜県も感染防止策の進み具合を業種ごとに見極めた上で判断する。接客を伴う飲食店やスポーツジムは特に対策が必要とみている。