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感染状況で都道府県を3区分に コロナ専門家会議が提言

2020.5.14 22:10 共同通信

感染状況に基づく都道府県の3区分
感染状況に基づく都道府県の3区分

 政府の専門家会議は14日、新型コロナウイルスの感染状況に応じて都道府県を「特定警戒」と「感染拡大注意」「感染観察」の3種類に区分し、適切な対策を進める必要があるとする提言をまとめた。緊急事態宣言の対象となる地域では引き続き人との接触の8割削減を行い、解除された地域では3密を避けるなどの新しい生活様式の徹底が重要になる。

 提言によると「特定警戒」は、宣言の対象となっている地域で、人との接触8割減や出勤者数7割減が求められる。累積感染者数や感染経路が分からない患者の割合が、対象となるかどうかの判断材料となる。

 宣言が解除された地域は「感染拡大注意」と「感染観察」の2種類に分けるよう提案。「感染拡大注意」は新規感染者の数が「特定警戒」の基準の半分程度、「感染観察」はそれを下回ることが主な要件だが、どちらに当てはまるかは知事の判断に委ねられる見通し。

 再び感染者数が急増した場合は、特定警戒に指定される。各都道府県は流行に備え、医療提供体制を拡充したり、クラスター(感染者集団)を見つけて拡大を防ぐため保健所の対応力を上げたりする必要がある。

 「拡大注意」では、不要不急の県境移動を避けるほか、在宅勤務を推進。必要があれば外出自粛を要請する。クラスター発生や3密の恐れがあるイベントは自粛を要請する。それ以外のイベントは、予防指針を踏まえた開催を求める。

 「感染観察」は、他区分の地域への不要不急となる移動を避ける。イベントは参加者100人以下、収容人数が50%以下の実施を容認する方向。

 また、緊急事態宣言の対象から外れた地域でも、施設の使用制限を求めざるを得ない場合は、事業者への十分な経済的支援を検討するよう政府に求めた。