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バイト先休業で学生困窮 労組の電話相談、飲食が約半数

2020.5.14 19:23 共同通信

 大学生らが加入する労働組合「首都圏学生ユニオン」(東京)は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アルバイトで働く学生を対象に4月25、26日に実施した電話相談の結果を発表した。77人から相談があり、バイト先の休業で収入が絶たれた学生から「生活が維持できない」「休業手当はどうしたらもらえるのか」といった声が上がっている。

 相談者のバイト先93件(掛け持ち含む)のうち、職種は飲食業が約半数。小売りや塾・予備校、イベントと続いた。バイト先の休業などの原因でシフトが全てなくなり、補償もなかったのは59件に上った。使い道は食費や光熱費といった生活費や学費で、学生生活を支えていたバイト収入が絶たれ、生活に困窮する様子がうかがえる。

 ユニオンは「休業手当は説明もなく、ほとんど支払われていない」と指摘。学生はバイトがなくなっても失業補償を受けられていないとして、失業扶助として毎月一律で10万円支給することや、給付型奨学金を利用しやすくすることなどを提言した。