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緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

2020.5.15 0:48 共同通信

政府の緊急事態宣言に関し、39県での解除を表明する安倍首相=14日午後、首相官邸
政府の緊急事態宣言に関し、39県での解除を表明する安倍首相=14日午後、首相官邸

 政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県で初めて解除した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。東京、大阪など8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、解除の是非を判断する。

 首相は、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」とも強調した。宣言対象の変更は14日夜、官報に公示され、効力が発生した。

 首相は、解除理由として医療提供体制の改善や検査システムが機能していることも挙げた。政府は基本的対処方針を改定した。解除地域でも、集団感染の懸念がある接客を伴う飲食店や「3密」のある場への外出回避を呼び掛け、感染防止策の整わない大規模イベントは中止や延期を求める。

 首相は8都道府県に関し、宣言の期限となる31日を待たずに可能であれば宣言を解除すると明言した。西村康稔経済再生担当相は31日の期限前の28日ごろに専門家らに評価を受ける会合を開く考えを明らかにした。東京や大阪の隣接府県については経済圏や生活圏が県境をまたぐことから、解除の可否は一体で検討する考えも示した。

 一方、複数の政府筋は14日夜、21日に早期解除する可能性に言及した。

 西村氏は参院議院運営委員会では、緊急事態の再指定について「最初に指定した4月7日の時よりも、より厳しい目で見て基準を設定する」と述べた。

 首相は、39県について80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとした上で「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べた。

 感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けた。「感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す」と語った。

首相官邸に入る安倍首相=14日朝
首相官邸に入る安倍首相=14日朝