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コロナによる自宅療養は957人 前回から半減、宿泊は微増

2020.5.12 21:05 共同通信

厚生労働省が入る中央合同庁舎
厚生労働省が入る中央合同庁舎

 厚生労働省は12日、新型コロナウイルス感染症患者の療養場所に関する2回目の全国調査結果(5月7日時点)を公表した。自宅療養は957人で、前回調査した4月28日時点の1984人からほぼ半減した。ホテルなどの宿泊施設での療養は10人増加し、872人だった。

 厚労省は要因について、症状が現れず自宅待機が解除されたり、自宅ではなく宿泊施設での療養を選ぶ人が増えたりしているとみている。自宅で待機していた人の死亡例が相次いだことを受け、厚労省は軽症者は宿泊施設での療養を基本とする方針に転換している。

 PCR検査で陽性となった全国の患者数は前回から約2千人減少し、6697人。入院患者は約1100人減少し、4449人だった。うち人工呼吸器を装着したり集中治療室(ICU)に入ったりしている重症者は341人で、40人減った。

 一方、高齢者や障害者が生活の場として利用する社会福祉施設での療養は約60人増加。北海道の施設で集団感染が起きたことが主な理由という。

 都道府県別の患者数は東京都が2196人、大阪府が742人、千葉県が527人、北海道が480人、神奈川県が464人、埼玉県が454人だった。