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政府、14日に一部の解除決定 新型コロナ緊急事態宣言

2020.5.12 18:57 共同通信

 政府は14日、新型コロナウイルス特措法に基づき全国に発令した緊急事態宣言について、一部の県の解除を決定する予定だ。安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「国民、医療従事者や保健所職員などの関係者の努力により、これまでの取り組みは間違いなく成果を上げている」と強調した。解除後も密集、密接、密閉の3密を避ける「新しい生活様式」を継続し、新たなクラスター(感染者集団)を発生させないよう呼び掛ける。

 緊急事態宣言を巡り、政府は重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県を一斉に解除する方向で調整。特定警戒の13都道府県のうち茨城、岐阜を同時に解除するかどうかも含め、慎重に見極めたい考えだ。

 解除に当たっては、地域ごとの1週間単位で見た新規感染者数の動向や病床数の空き具合、検査態勢などを参考に、14日午前に開かれる見通しの専門家会議と諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断する。午後に国会に事前報告後、対策本部会合を開いて正式決定する日程を想定。安倍首相は夕方に記者会見を開いて解除理由などを説明する方向で調整している。

 解除後に再び感染が拡大する懸念もあることから、早急な対応が取れるよう、対象地域を再指定する場合の基準を示すことも検討。解除後も、全国から人が集まるような大規模イベントや、接待を伴う飲食店、ライブハウス、スポーツジムなどのクラスターが多数報告されている施設の利用は引き続き自粛を求めていく方針だ。