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4月米失業率、最悪の14.7% コロナ響きリーマン上回る

2020.5.8 22:23 共同通信

廃業となったコネティカット州の店舗。国旗とパーティー用の風船だけが残されていた=7日、ウェザーズフィールド(AP=共同)
廃業となったコネティカット州の店舗。国旗とパーティー用の風船だけが残されていた=7日、ウェザーズフィールド(AP=共同)

 【ワシントン共同】米労働省が8日発表した4月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、新型コロナウイルスの感染拡大による人員削減が響き、失業率は14.7%だった。3月の4.4%から急上昇し、比較可能な統計を取り始めた1948年以降、最悪となった。リーマン・ショック後の2009年10月の10.0%や、第2次オイルショックの影響を受けた1982年12月の10.8%を大幅に上回り、急速な悪化が浮き彫りとなった。

 感染が広がった3月以降、外出制限による店舗休業や工場の操業停止で失業者が急増した。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も前月から2050万人減少し、減少幅が過去最悪となった。

 雇用情勢はさらに悪化するとの見方は少なくない。労働省の推計によると、大恐慌時の33年には失業率が24.9%に達した。トランプ政権はインフラ投資拡大など雇用創出につながる新たな経済対策の実施に向けた動きを加速させそうだ。

 就業者数は民間部門で1952万人減、政府部門は98万人減だった。民間では、小売りや飲食、宿泊などの分野が大幅な減少となった。

 2月の就業者数は27万5千人増から23万人増に、3月は70万1千人減から87万人減にそれぞれ修正した。

 雇用最大化を政策目標とする米連邦準備制度理事会(FRB)は事実上のゼロ金利政策と量的緩和策を当面維持し、必要があれば追加策を実施する構えだ。