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東京都、4月に陽性率3割 公表開始、直近は7.5%

2020.5.8 22:59 共同通信

 東京都は8日、新型コロナウイルスのPCR検査実施件数に陽性者が占める割合を計算した「陽性率」の公表を開始した。これまでの最大は、感染拡大の傾向が顕著だった4月11、14日の31.6%。以降は減少傾向が続き、最新の数値は今月7日の7.5%だった。

 都の担当者は「日々発表している感染者数とセットで見ることで、感染者数の増減傾向を見る一つの指標になる」と説明した。小池百合子知事は、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態措置の緩和や解除に向けた「出口戦略」の策定に陽性率が指標となるかを報道陣に問われ、「陽性になった方の数字も、検査を受けた方の数も全て重要な指数だ」と述べた。

 都によると、陽性率は、集団感染の発生や土日の検査態勢による曜日ごとの検査件数のばらつきを平準化するため、検査を実施した人数と陽性だった人数を、いずれも直近の7日間で平均。陽性者数を検査人数で割って算出した。政府は算出方法を示しておらず、都が独自に定義した。

 例えば今月7日の陽性率として示される数値は1~7日の平均となる。退院に向けて陰性を確認するための検査は除いた。検査をしてから結果が出るまで時間がかかるため、結果が分かった日を基準として計算した。

 8日から公表を始めた理由は「民間の医療機関などで行う検査件数の把握ができるようになったため」とした。7日以降の陽性率には医療機関での実施件数が含まれる。

 従来は検査件数の中に、体調が悪化した人の陽性を確認するためのものと、回復した人の退院に向けたものが混在しているなどの問題点があった。

 都は今後、土日を除き陽性率を原則的に毎日公表するとしている。