特定以外34県に自粛緩和の動き　飲食店や公共施設

政府の緊急事態宣言延長を受けた対応方針を説明する長野県の阿部守一知事＝5日午後、長野県庁

　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を延長したのを踏まえ、多くの都府県が5日、今後の対応方針を発表した。重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県では、飲食店への営業時間短縮要請の解除や公共施設の再開など自粛緩和に向けた動きが広がり始めた。一方、特定警戒都道府県では休業要請を続けるところが多いとみられるが、東京都や大阪府は独自基準を設けて早期解除を探る方針を示した。

　政府は4日に改定した基本的対処方針で、34県では居酒屋やレストランといった接客を伴わない飲食店の営業自粛要請の緩和を認めた。

　これを受け三重県は、飲食店への営業短縮要請を6日までで解除すると発表。富山、福井両県は11日から解除する。福井県の杉本達治知事は「通常の社会生活に戻るために全力を挙げる」と強調した。

　宮城県や香川県は、パチンコ店を含め業種を問わず休業要請を解除する。香川県の浜田恵造知事は「現時点で新規感染は抑えられている。社会経済活動の維持に段階的に移行しなくてはいけない」と話した。

　このほか鳥取県は7日から、滋賀県も11日以降、博物館や図書館などを再開。熊本県は7日以降、感染防止を徹底した学習塾や劇場などの営業を段階的に認める。

　特定警戒地域の東京都は店舗や施設への休業要請を全面的に継続するが、緊急事態措置の解除や緩和の基準となるロードマップを近く策定する。大阪府は外出自粛や休業の要請を段階的に解除するため、PCR検査で判明した陽性者の割合など3項目からなる独自基準を決定。吉村洋文知事は「15日に解除の可否を判断する」と述べた。

　京都府は遊興施設や劇場などへの休業要請を宣言の期限とされている31日まで延長しつつ、感染状況を勘案し5月中旬に見直すことも検討する。

宮城県の新型コロナウイルスに関する対策本部会議で発言する村井嘉浩知事＝5日午後、宮城県庁