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全国22知事、権限は「不十分」 コロナ特措法、8人が罰則に言及

2020.5.3 6:00 共同通信

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。

 安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及。今回、半数近くの知事が現状の権限を不十分と考えていることが明らかになり、法改正に向けた議論が高まる可能性がある。

 都道府県が事業者に休業の要請や指示をする際、政府の基本的対処方針が国との協議を求めている点に関しては、26人が「妥当だ」と回答。感染拡大を防ぐには各自治体が足並みをそろえる必要があり、国との調整には意味があるとの意見が多かった。14人は「各知事に任せるべきで、妥当ではない」とした。

 休業要請に応じた事業者への補償については、ほぼ全ての知事が「財源の確保を含め、国が統一的に対応すべきだ」と答えた。緊急事態宣言の対象を7都府県から全国に拡大した政府の対応に関しては、大半が「妥当だった」と答える一方、愛媛など4人は、事前に説明や調整がなかったことを問題視した。

 アンケートは4月下旬に実施し、主に文書で回答を得た。一部の知事は対面取材に応じた。

 富山県の石井隆一知事は「要請を実効性のあるものとするためには、罰則を伴う法整備の検討が必要」と記述。一方、秋田県の佐竹敬久知事は「移動、営業の自由は国民に認められた権利で、現行の法体系では罰則規定を設けるのは困難だ」と記した。

 国との協議に関し、三重県の鈴木英敬知事は「長い時間を費やせば、有効な措置も急速に陳腐化する」と懸念を示した。「字句修正にまで及ぶなど弊害が大きい」(山梨県の長崎幸太郎知事)との批判もあった。