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医師らの感染、原則労災に 新型コロナで厚労省方針

2020.4.30 0:15 共同通信

 新型コロナウイルスに感染した医療、介護従事者について、厚生労働省は29日、業務外での感染が明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象とすると明らかにした。同省ホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」に掲載した。厚労省は業務との因果関係を明確にするため、基本的に感染経路の特定が必要としているが、医療、介護職場での感染リスクを踏まえ、こうした運用にしたとみられる。

 医療従事者の労災を巡っては、現場で感染者の検査や治療に当たる医師や看護師らから、速やかな認定を求める声が上がっていた。

 厚労省によると、Q&Aは29日午前に更新。それまでは労災の対象となるケースを「業務または通勤に起因して発症したものであると認められる場合」とのみ記述。

 同省が2月3日に全国の労働局に宛てた通達でも、労災と認められ得るのは「業務以外に感染者との接触や感染機会が認められず発症した場合」などと説明。今回のように特定の職種に限った認定方針は示していなかった。

 Q&Aでは、他にも感染リスクが高いと考えられる職種として(1)施設利用者が感染している場合など、複数の感染者が確認された職場(2)小売業の販売、バスやタクシーなどの運送、育児サービスといった顧客との近接や接触機会が多い職場―を列挙。

 この二つをはじめとする感染リスクが高い職種は、潜伏期間内の業務従事の実態や生活の状況を踏まえ、個別に判断するとした。