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首相、9月入学制「前広に検討」 補正予算案が衆院通過

2020.4.29 13:04 共同通信

衆院予算委で答弁のために挙手する安倍首相=29日午前
衆院予算委で答弁のために挙手する安倍首相=29日午前

 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校長期化を巡り、導入議論がある9月入学制に関し「これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい」との見解を示した。ただ慎重論があることにも言及した。新型コロナ特措法を改正する必要があるとの主張には「今の対応や法制で十分に終息が見込まれないのであれば、当然、新たな対応も考えなければならない」と述べ、否定しなかった。

 9月入学制に関し、萩生田光一文部科学相は「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだと思っている」と表明。9月入学制を進めるなら、国と地方が共に責任を持たねばならないとの考えも示した。質疑後、全国民への一律10万円給付などを盛り込んだ2020年度補正予算案は全会一致で可決。29日午後に衆院本会議でも可決され、衆院を通過した。続いて参院予算委での質疑が予定されている。

 29日は祝日の昭和の日で、国会が土日や祝日に審議するのは、2011年の東日本大震災後に実施して以来、9年ぶり。

 9月入学制を巡り、首相は「『子どもたちや保護者はもとより、社会全体に大きな影響を及ぼすから慎重に』との意見もあることは十分に承知している」とも語った。

 首相は全国の感染状況に関し「ある程度の接触機会の削減効果は出ているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。「世界で克服できなければ、真の終息とはならない」との認識も示した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、野党5党が共同提出した事業者の家賃負担を支援する法案を早期成立させるべきだと要求。首相は、与野党協議に委ねる考えを示した。

 玉木氏は、金銭的に厳しい状況の大学生らへの支援拡充も求めたが、首相は給付型奨学金などで対応すると説明した。