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知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求

2020.4.29 6:00 共同通信

緊急事態宣言から初の週末を迎え、閑散とした東京・渋谷のセンター街=4月11日
緊急事態宣言から初の週末を迎え、閑散とした東京・渋谷のセンター街=4月11日

 全国知事会は28日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を、全都道府県を対象として5月6日の期限から延長するよう政府に緊急提言する方向で最終調整に入った。特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、法改正で罰則規定を設けるといった対策強化も求める。29日のオンライン会合で提言案をまとめる方針だが、罰則強化を巡っては異論が出る可能性もある。関係者が明らかにした。

 緊急事態宣言は4月16日に対象が全国に拡大された。知事会は、新型コロナウイルスの感染終息のめどが立たず、大型連休後も県境を越えた人の移動による感染拡大のリスクがあるため、原則として全都道府県での宣言継続を国に求める。

 各地で公立学校の休校が長期化していることを踏まえ、学校の入学時期を欧米諸国などと合わせる「9月入学制」の導入についても検討を要請する。

 特措法では、緊急事態宣言に伴う知事の権限として、休業要請に応じない事業者の店舗名の公表や行政処分に当たる休業の指示ができるが、罰則規定はない。大阪府のパチンコ店など一部で店名を公表しても営業を続けるケースがあり、特措法の実効性に地方から疑問の声が上がっている。

 緊急提言では、特措法に罰則規定がなく、実効性を担保する上で不備があるとして、国に法改正を要望。感染が判明した人が、自宅待機の要請や行動歴の調査に協力しないケースにも同様に厳しく対応すべきだとした。ただ私権制限の強化につながるとして慎重な見方も出そうだ。

 特措法を担当する西村康稔経済再生担当相は、指示に従わない事例が多発すれば罰則規定を設ける考えを示唆しており、提言を受けて議論が加速する可能性もある。