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緊急事態宣言の解除は困難 日本医師会幹部、感染者減らず

2020.4.28 23:36 共同通信

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく5月6日までの緊急事態宣言に関し、全都道府県で解除するのは困難との見方を示した。想定したほど感染者数が減少していないほか、医療提供体制が逼迫していることを理由に挙げた。

 釜萢氏は政府の諮問委員会のメンバーも務めており「人の移動による感染拡大を大変恐れている。狙ったほど感染者数が減っていない」と危機感を表明。一部だけ解除すると他の地域から人が流入して感染を広げるリスクがあると強調した。

 13都道府県が特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に指定されていることに関しては、感染の拡大状況により除外したり、新たに追加したりするケースがあり得るとの認識も示した。