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5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助

2020.4.28 10:05 共同通信

衆院の岡田憲治事務総長(中央右)に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏(同左)ら野党議員=28日午前、国会
衆院の岡田憲治事務総長(中央右)に家賃支援法案を提出する国民民主党の後藤祐一氏(同左)ら野党議員=28日午前、国会

 立憲民主、国民民主、共産、社民各党と日本維新の会の野党5党は28日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など事業者の家賃負担を支援する法案を衆院に共同提出した。賃貸物件に入居するテナントの家賃支払いを肩代わりして一定期間猶予する制度と、家賃の減免に応じたオーナーを補助する仕組みを併用。維新が立民などとの共同提出に加わるのは異例だ。

 今後、与党に協議を呼び掛ける。国民民主の後藤祐一氏は提出後、記者団に「法案を修正して与党と出し直すこともあり得る。早く協議に応じてほしい」と述べた。維新の足立康史氏は「野党で足並みをそろえたのは、困窮する中小企業に手を差し伸べることを最優先に考えた結果だ」と強調した。

 法案は、支援対象を今年2月以降、感染拡大のため収入が2割以上減った中小企業や個人事業主らと規定。政府系の日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、オーナーに支払う。返済猶予期間は1年を念頭に置くが、公庫が経済情勢に応じて延長や債権放棄も検討する。オーナーが家賃の減免に応じた場合は、減額分の一部を国が補助する。

 家賃猶予は国民民主が発案し、立民などとつくる統一会派で取りまとめた。維新は補助を主張し、最終的に両案を併用することで折り合った。