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ロシアやペルー、入国拒否対象に コロナ対策本部、14カ国を追加

2020.4.27 13:25 共同通信

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む安倍首相=27日午後、首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む安倍首相=27日午後、首相官邸

 政府は27日昼、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開催し、水際対策の強化を巡り協議した。安倍晋三首相はロシアやペルー、ウクライナなど14カ国を入管難民法に基づき入国拒否の対象に追加すると表明した。29日午前0時から発効させる。4月末までとしていた外国人に対する査証(ビザ)の効力停止措置は、1カ月間延長する。

 茂木敏充外相は24日、ロシアやアラブ首長国連邦(UAE)など14カ国に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表した。中止勧告の対象は計87カ国・地域に上った。レベル3の国・地域を除く全世界は、不要不急の渡航自粛を求めるレベル2を適用している。

 政府は、入国拒否とした国以外の全ての国に対し、ビザの効力を停止するとともに、一部の国に認めていた短期滞在でのビザ免除措置を取りやめている。