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医療機関にコロナ防護具優先提供 首相が表明、虐待やDV防止も

2020.4.24 21:45 共同通信

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相=24日午後、首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相=24日午後、首相官邸

 安倍晋三首相は24日、官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染者治療や検査に当たる病院などでの院内感染を防止するため、国が優先的に医療防護具を提供すると表明した。インターネットで医療機関の物資の備蓄状況が分かるシステムを構築する考えも示した。外出自粛の長期化を踏まえ、家庭内での児童虐待や、ドメスティックバイオレンス(DV)の防止に向け「政府を挙げて取り組みを強化する」と述べた。

 新型コロナウイルス特措法45条に基づく強力な措置を取る際の指針を、地方側に通知したことを踏まえ「地方自治体や経済団体と連携し、接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させる」とも強調。「ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してほしい」と指示した。

 政府は、医療現場で広く使われるサージカルマスク計約5800万枚を全国に配布しており、4月中に約1560万枚を追加で発送すると発表。サージカルマスクより感染防御効果が高いマスク「N95」など約150万枚、医療用ガウン約130万枚、フェースシールド約190万枚も配る。首相は対策本部会合で「物資不足に直面する医療機関に速やかに届けたい」と語った。

 外出自粛で増加が懸念されているDVを巡り、避難している被害者に配慮し、10万円の給付金が直接届くように対応するとした。「社会的に弱い立場にある人々を守るのが政府の務めだ」と述べた。緊急事態の早期収束に向け「今が非常に重要な時期だ」と訴えた。

 これに先立ち、茂木敏充外相は記者会見で、新型コロナウイルス感染者が急増しているロシアなど14カ国に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告したと発表した。政府は近く国家安全保障会議(NSC)を開き、入国を拒否する国・地域の対象追加を決定する。