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感染者差別の防止策検討を要望 山中教授ら、新聞協会と民放連に

2020.4.24 20:42 共同通信

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授らは24日、日本新聞協会や日本民間放送連盟に、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策を共に検討するよう求める要望書を送ったと明らかにした。

 山中教授や押谷仁東北大教授ら4人の連名の要望書は、台湾や香港では、2002年ごろの重症急性呼吸器症候群(SARS)での経験を生かし、報道を通して国民の連携を高めていく仕組みを構築したと指摘。日本ではこれまで「どのように感染者情報を取り扱い、報道機関がどのように報道し、差別や偏見を助長せずに危機を乗り越えるべきか」という議論の機会がなかったと問題を提起した。

 社会の連携を強め、新型コロナウイルスの脅威に共に立ち向かうため、報道機関各社へ協力を要請。新興感染症の報道に関するガイドラインの作成なども求めた。