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介護858事業所、コロナ休業 デイサービスとショートステイ

2020.4.24 19:52 共同通信

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、高齢者が自宅から施設に行く通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)の全国858事業所が休業していることが24日、厚生労働省の調査で分かった。高齢者が死亡する事例が相次いでおり、事業所の大半が感染防止のため自主的に判断した。一方で、高齢者が自宅に閉じこもって体調が悪くなったり、家族の負担が増えたりすることが懸念される。

 厚労省は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大された16日を含む13~19日の状況を調べた。

 858事業所のうち、843カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」を理由に挙げた。「自治体からの要請」2カ所、「学校などの休業に伴う人手不足」13カ所だった。全事業所に占める休業の割合は1%強。都道府県別で見ると、東京121、大阪72、神奈川69の順で多かった。岩手、和歌山両県はゼロだった。

 厚労省は、6~12日に休業していた事業所数も公表、この時点では全国503カ所だった。感染拡大に伴い短期間で休業事業所が増加したことが判明した。

 特措法は、緊急事態宣言の対象となった都道府県の知事が、まん延を防止するために必要だと判断した場合、期間を定めて介護事業所に休業を要請できると規定。要請の対象は、デイサービスやショートステイ。寝たきりなど状態が重くて長期入所する施設は含まれない。

 厚労省は、介護福祉士やヘルパーが利用者宅に行く訪問介護の事業所についても調べたところ、休業は51カ所だった。理由は49カ所が「感染拡大防止のための自主的な判断」、2カ所は「学校などの休業に伴う人手不足」だった。