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厚労省、「重点医療機関」設置を 症状別の受け入れ強化

2020.4.23 18:54 共同通信

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、厚生労働省は患者の症状に応じた医療機関の役割分担を強化する方針だ。自治体に対し「重点医療機関」の速やかな設置を求め、人工呼吸器が必要な重症や中等症の感染者を集中的に受け入れてもらう。軽症や無症状の感染者は自治体が用意した宿泊施設での療養を促す。各地で感染拡大が止まらず、病床を有効活用する狙い。

 政府の専門家会議は22日、院内感染のリスクを抑え、集中的に専門の医療スタッフを投入するため、重点的医療機関を「全都道府県で早急に設定すべきだ」と指摘した。東京や神奈川、大阪といった一部の都道府県でしか設定されていないことに危機感を表明。病床が逼迫している都道府県では不急の入院や手術の延期、臨時の医療施設の設置を検討するよう求めた。

 医療資源の少ない地方では、感染者が少なくても医療崩壊のリスクが高まる。軽症や無症状の感染者を対象とした宿泊施設や自宅での療養が有効な手段で、厚労省の集計では32都道府県が取り組みを始めたり、準備したりしている。一方で、埼玉県で男性が自宅で容体が悪化し亡くなるケースが出たことを踏まえ、加藤勝信厚労相は23日、ホテルなどの宿泊施設を基本とする考えを示した。

 厚労省は各地での感染状況を把握するため、感染の有無を調べるPCR検査について、従来の「帰国者・接触者外来」だけでなく、各地の医師会が主体となって運営する検査センターでも行える体制を整えるよう促す。症状に応じた患者の入院・療養先の振り分けがスムーズにできるよう、都道府県に調整力強化を求めている。