32都道府県がコロナ防止協力金　支給額にばらつき、共同通信集計

　新型コロナウイルス感染拡大を防止するための事業所や遊興施設への休業要請に伴い、32都道府県が協力金の支給を決めたことが22日、共同通信の集計で分かった。10万～50万円程度の自治体が多いが、東京都や大阪府などは最大100万円で、地域によりばらつきがある。休業要請は静岡、香川、高知、大分、鹿児島、沖縄の6県が新たに明らかにし、計37都道府県となった。

　政府による緊急事態宣言後も感染はさらに拡大。大型連休中の県境を越えた人の移動に自治体は警戒感を強めており、休業要請に実効性を持たせるため協力金を支払う動きが広がっている。