通勤通学の自粛は28％　7都府県でアンケート

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出た後に通勤・通学を控えている人は28％にとどまるとの調査結果を、東大の広井悠准教授（都市防災）が22日までに公表した。

　調査は今月15～16日、先行して宣言の対象となった東京、大阪などの7都府県を含む11都道府県の2261人にインターネットで実施した。

　7都府県では、宣言が出た7日の翌週に90％以上が何らかの外出自粛を行っていた。具体的には食事や社交、娯楽などの自粛が69％と最も多く、次いで買い物自粛が45％。通勤・通学の自粛は28％で最も少なかった。