コロナ緊急事態宣言から2週間 政府、専門家意見受け延長判断

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言から2週間、人通りの少ない東京・銀座=21日午後
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言から2週間、人通りの少ない東京・銀座=21日午後
2020年04月21日
共同通信共同通信

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言から21日で2週間を迎えた。政府は5月6日の期限内に、新たな感染者数を増加から減少に転じさせるよう全力を挙げる。各地の医療体制や経済への影響を見極めつつ、専門家の意見を受けて宣言の解除や延長を含めた対応を判断する方針だ。「長期戦」(安倍晋三首相)も視野に入れる。

 首相は21日夕、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、国内外の感染者数の推移などについて報告を受けた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、宣言の解除や延長を巡る検討状況について「専門家と担当の対策室が日々の状況を情報共有している」と説明した。

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