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コインチェックが改善計画 具体的な補償時期は明言せず

2018.2.14 0:35 共同通信
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約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェックは13日、安全管理の徹底などの再発防止策を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。コインチェックの大塚雄介取締役が記者団の取材に応じ、被害補償の資金は確保したと改めて強調したが、具体的な補償の進め方や、停止している仮想通貨の売買再開の時期への言及は避けた。