政府や議員の行動「不十分」66% 気候変動・不平等、15~17歳調査

9月、気候変動対策の強化を求めデモ行進する若者ら=東京都渋谷区
9月、気候変動対策の強化を求めデモ行進する若者ら=東京都渋谷区
2022年10月06日
共同通信共同通信

 気候変動と経済的不平等に対する日本政府や国会議員の行動が「不十分」と認識する子どもの割合が66%に上ることが6日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(東京)が日本の15~17歳に実施したアンケートで分かった。自由記述では「子どもが政治に関わる機会を設けて」などの意見も。

 調査は7月、インターネットで実施し全国1085人から有効回答を得た。気候変動や経済的不平等への取り組みで「行動は不十分でもっと行動をとるべき」との指摘が最も多かったのは、「日本政府・国会議員」の66%。次いで「市長など自治体や各地域のリーダー」「親や先生、一般の大人たち」などの順だった。

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