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緊急事態宣言、31日まで延長 社会経済活動の一部容認も

2020.5.4 0:53 共同通信

首相官邸に入る安倍首相=3日午後
首相官邸に入る安倍首相=3日午後

 安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく全国への緊急事態宣言を31日まで延長する意向を固めた。当初期限は6日で、延長幅は25日間。4日に専門家の意見を聞いて正式決定する。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。政府は基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出す。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しだ。

 西村康稔経済再生担当相は3日の記者会見で、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」(現在13都道府県)以外の地域(現在34県)では「(行動制限の)一定の緩和が行われる」と明かした。公園や博物館、美術館、図書館への外出は、感染防止策の徹底を前提として全国的に可能とする考えを示した。5月中旬の感染状況を再評価し、行動制限のさらなる緩和もあり得ると説明した。

 対処方針の改定原案によると、特定警戒都道府県で「人と人の接触8割減」を引き続き目指す。34県では「3密」(密閉、密集、密接)を避ける「新しい生活様式」を身に付けるよう求めた上で、外出や施設使用の制限を緩和した。事業や店舗などの再開に道が開く格好だ。具体的には、各事業や施設ごとに指針を作成するよう促した。西村氏は飲食店で間仕切りの設置や席の間隔を空ける対策を例示した。

 特定警戒都道府県への位置付けは感染データを見て再評価する方針。政府と専門家は、感染増が懸念される沖縄県の状況を分析している。

 首相は4日に専門家でつくる諮問委員会から答申を受け、午後の対策本部会合で延長を正式決定する。夕方に記者会見を開く。西村氏が衆参両院の議院運営委員会で事前報告する。