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外出自粛の徹底なお必要 コロナ専門家会議が提言

2020.5.1 13:32 共同通信

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村経済再生相(手前)=1日午前、厚労省
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村経済再生相(手前)=1日午前、厚労省

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を検討する政府の専門家会議は1日、会合を開き、現在の感染状況を分析した。1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫した状況は解消されていないとして引き続き外出自粛などの行動変容を徹底する必要があると指摘した提言を出す方向。安倍晋三首相は緊急事態宣言について、6日の期限を延長する意向を表明しており、5月末までとする案を軸に調整している。分析結果を踏まえて4日にも最終判断する。

 専門家会議メンバーは全国で1カ月、緊急事態宣言を延長するとの方針で、意見の一致がみられたと明らかにした。6日までにもう一度、会合が開かれる見通し。

 西村康稔経済再生担当相は終了後に記者会見し、外出自粛などを6日に緩和すれば「これまでの成果が水泡に帰す可能性がある」と述べた。

 会合では、専門家から引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和をする地域に分けて対策を講じる必要があるという指摘があり、緩和のため条件も示された。

 新規感染者数を一定水準に抑えるのに加えて、迅速に対応できるPCR検査や役割分担を明確化した医療提供体制が構築されていることが判断基準になるという。引き続き徹底した行動変容が求められる地域は特定警戒都道府県とし、その他の県は一定の緩和ができる見通し。

 新型コロナの感染拡大を受け、政府は4月7日、7都府県を対象に緊急事態宣言を出した。16日には宣言の対象を全国に拡大し、外出の自粛や在宅勤務などの取り組みを徹底することで「人との接触を最低でも7割、極力8割減らしてほしい」と呼び掛けてきた。

 提言案は、1日当たりの新規感染者数が「減少に向かっている」と指摘。緊急事態宣言をはじめとした対策の効果が表れ始めているとした。東京では、夜間の接客を伴う飲食店での感染者数が減少する一方で、病院と福祉施設での集団感染が多発していると分析した。

 一方で、感染者の減少スピードは緩やかで3月中旬前後の水準を下回っていない。入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続することが見込まれるため、当面の間は外出自粛や特定業種の営業自粛など現状の枠組みの維持が望ましいとした。

 学校活動については「児童生徒の学習の機会を保障することも重要」として、感染リスクを低減した上で再開の在り方を検討する必要があるとした。

 また「長丁場の対応を前提とした、新しい生活様式の定着が求められる」と強調。長期間の外出自粛によるメンタルヘルスへの影響や児童虐待、倒産、失業対策も求めた。