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社会

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910の障害者事業所が休業 通所施設、大半が自主判断

2020.4.28 12:18 共同通信

 厚生労働省は28日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で障害者の通所・短期入所と訪問サービスの事業所が全国35都道府県で910事業所休業したと発表した。都道府県などから要請を受けた休業は17事業所で、施設が感染防止のために自主的に判断したケースが879事業所に上った。

 厚労省が4月13~19日の状況を調査、集計した。対象は、施設で障害者の訓練や介助をする通所・短期入所の事業所と、自宅に訪問して介護をする事業所。通所・短期入所のうち14事業所は、学校などの臨時休校による人手不足が理由だった。

 訪問サービスは、緊急事態宣言でも休業要請の対象とはならないが、感染防止を理由に19事業所が自主的に休業した。

 休業数が多かったのは、東京都の266事業所、大阪府の70事業所、福岡県の62事業所だった。

 通所・短期入所の事業所は全国に約5万7千、訪問は約5万6千。厚労省は通所・短期入所が休業した場合、訪問などで代替支援を確保するよう要請している。